サステナビリティ
CMPグループ人権方針
当社グループは、「事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、全てのステークホルダーの幸福を追求する」ことを経営理念として掲げており、ステークホルダーに対して幅広く社会的責任を果たすことを経営の重要な課題と位置づけております。本理念に照らし、当社グループの事業活動において影響を受ける全てのステークホルダーの人権尊重を目指して参ります。
1. 人権尊重に関連した国際規範や法令の遵守
当社グループは、「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」が定める人権を尊重し、事業活動を行う各国、地域で適用される関連法令を遵守します。また、人権尊重の取り組みを推進するため、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、本方針を策定しています。
2. 事業活動を通じた人権尊重
当社グループは、自社の事業活動において、人種、性別、信条その他の個人的な特性による差別やハラスメント行為等の人権侵害を行いません。また、事業活動において人権に対する負の影響を軽減・防止し、コンプライアンスマニュアルおよび各種方針を遵守することで、人権尊重の責任を果たしていきます。さらにサプライチェーンや取引先等のビジネスパートナーにおいても本方針を支持いただくことを期待しており、人権の尊重を働きかけてまいります。
3. 人権デュー・ディリジェンス
当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に即した人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止または軽減に取り組みます。
4. 救済
当社グループの事業活動によって、人権に対する負の影響を引き起こしたことが明らかとなった場合や、間接的な関与が疑われる場合には、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
5. 教育・対話
本方針が、当社グループにおける事業活動において定着し、効果的に実施されるようすべての役員および従業員に対して適切な教育の継続に努めます。また、人権尊重の取り組みを推進するに当たり、課題に対して適切に対処すべく、社内のみならず関係するステークホルダーとの対話を行います。
6. 情報開示
当社グループは、人権尊重の取り組みについて、当社ウェブサイト等を通じて開示します。
